IT導入補助金2019
平成30年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の公募が開始されました
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップをめざす補助金制度です。自社が置かれた環境から強みや弱みを認識・分析し、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ります。
対象となる取組例
【たとえばこんな課題で】
- お客様情報を個々の社員が管理しているので情報の共有ができていない。
- 見積書や請求書の発行が手書きなので作業工程が煩雑になり効率が悪い。
- 受発注管理や在庫管理を個別のExcelファイルで行っているので転記ミスが発生。
【解決例：IT補助金2019を活用して「得意先サポーター」を導入】
顧客管理システムとグループウェアでお客様の情報を全社で共有。CTIで電話が鳴ると同時にそれらの情報をモニターに表示することも可能です。販売管理システムで日々の業務で使う伝票をスピーディーに発行。受発注管理や在庫管理も一元管理するのでミスは基本的に発生しません。
また宛名ラベルや送り状など面倒な事務手続を省力化できます。
補助金額
【注意事項】
- 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
- 「IT導入補助金2019」のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。
- ハードウエアは対象外です。
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
導入事例
社会保険労務士法人（沖縄県那覇市）の例
【問題点】
- 顧客となる企業の社員数や提供するサービス内容によって報酬額が細かく規程されているため、現状としてかなり複雑な料金体系になっている。その状況に報酬額の改定などのバージョンアップが伴うと、どうしても見積時におけるケアレスミスの発生が避けられない。
- 顧客データを担当個々がそれぞれの Excel ファイルで管理しているため、たとえば見積もり発行後のアクションが滞っていても本人が気づかなければそのまま放置。場合によっては営業チャンスを逃していると言った状況がある。
- 請求書発行や各顧客における残業時間数の超過・社会保険適用のチェックなども、担当者がその都度「労務・就業管理システム」からデータを拾い出したりしているため、結果として処理が二度手間になっている。
【解決例】
- 顧客の情報を入力し、必要項目を選択していくだけで見積もりが完了するためミスが基本皆無に。
- 社判の入った正式な御見積書を出力したり、請求書を発行したりと言ったことを自動化したことで業務負担が大幅に軽減。
- 一元管理された顧客情報を利用した営業サポートも行えるようになった。
- 労務・就業管理システムと連動させることにより、「残業超過時間」や「所定労働時間」のチェックを自動で行い、問題があれば知らせると言ったこともできるようになった。
