「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」 軽減税率対策補助金(A-4型)の
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「軽減税率対応POSシステム」の導入には補助金の利用がおすすめです。
「軽減税率対策補助金」を使えば費用の3/4を補助。POSレジシステム1台あたり最大20万円、1事業者
あたり最大200万円までの補助が受けられます。
軽減税率対策補助金とは
複合税率への対応が必要となる小規模事業者に対し、対応レジの導入を行うにあたってその経費の一部(原則、費用の3/4)を補助する制度です。
※2019年9月30日までに導入し支払い完了したものが支援対象となります。
軽減税率対策補助金を申請するには
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補助対象は中小企業・小規模事業者
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること(その他詳細はお問い合わせください)。
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補助率および補助金上限額
次の区分毎において補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、補助金上限額を上回ることはできません。
POSレジおよびPOSシステムの導入
区分 | 補助率 | 補助金上限額 | |
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1-1. POSレジの導入 | 3/4・1/2 *1 | 1台あたり上限20万円 *2 | |
レジ付属機器等 | 3/4 | ||
1-2. 設置に要する経費 | 導入するPOSレジの台数×20万円が上限額 *3 | ||
2-1. POSシステムの導入 | 3/4 | POSシステムの導入に要した経費を連携するPOSレジの台数で除して、これに1台当たりのPOSレジ(レジ付属機器等の額を含む)の導入 費用とを合算した額の上限が20万円 *3 |
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システム付属機器等 | |||
2-2. 設置に要する経費 | 連携するPOSレジの台数×20万円が上限 *3 |
1事業者あたりの上限額は200万円となります。(複数回申請する場合、あるいは、A型「複数税率対応レジの導入等支援」における異なる申請タイプで申請した場合を含む)
- POS機能を有するソフトウェアを汎用端末にインストール等して利用する場合の汎用端末については補助率1/2となります。
- POSシステムとPOSレジを合わせて導入する場合は、POSシステムの導入費用およびシステム付属機器等に係る経費は連携するPOSレジの台数で除して、これに補助率を乗じた額を各POSレジの1台あたりの額に加算して算定を行います
- POSレジのみ導入した場合は、導入したPOSレジ台数×20万円が上限額です。POSシステムのみを導入した場合あるいはPOSシステムとPOSレジを合わせて導入した場合は、導入費と設置に要する経費を合算した額と、POSシステムに連携するレジの台数に20万円を乗じた額とのいずれか低い額が上限となります。