ふるさと納税事業サポート

「ふるさと納税制度」導入の手間を軽減し、
地方自治体の税収アップを強力にサポート。

財源の確保や地元産物のPRに大きなメリットがある「ふるさと納税」。しかしその導入には業務負担の増加などリソースの問題や運営ノウハウの不足など、いくつかのハードルがあるのも事実です。ふるさと納税事業サポートは、「ふるさと納税制度の導入を考えているが具体的な方法がわからない」「導入はしたが税収が思ったように上がらない」「業務負担が大きく対応が十分にできていない」など、ふるさと納税に関してお悩みを持つ自治体様を対象にしたサービスです。お礼の品の管理から寄付受領書の発行までを一元管理することで、制度導入後の手間を省き地方自治体の税収アップを強力にサポートします。

そんな「ふるさと納税」のお悩み解決します！

導入前

導入までの具体的なスケジュールは？
どのような目的で寄付を募るといいの？
寄付へのお礼に何を用意すればいい？
効果的なPRはどのようにしたらいいの？

導入後

全国に向けた効果的な情報発信がしたい。
魅力的なお礼の品の提供ができていない。
業務負担が大きく制度の有効活用に時間が割けない。
ふるさと納税で人気の地元物産品を直販したい。

サポートの特徴

「地元主導」のふるさと納税を実現

私たちがご提案するのは地元主導のふるさと納税です。ふるさと納税制度を導入することによる業務増や、ノウハウの新たな獲得などの負担を考えると、確かに制度の運用を外に任せてしまうと言う考え方にも一理あるでしょう。しかしそうした安易な導入は決して自治体のためにはならないと私たちは考えます。
私たちがご提案するのは、単に納税額をアップしてよしとするのではなく、そこから得られるであろうノウハウや構築した仕組みを資産として活用することです。それはたとえばふるさと納税制度を通して地元物産品の魅力を日本中に発信するとか、制度運用で構築した配送の仕組みを使って日本中に販路を広げるとか言った、次のステップへとつながるものになるでしょう。ここが業務を委託業者に依頼した場合と地元主導で行った場合の大きな違いです。「地元主導」なら業務委託でかかるであろうコストも、地元製品を直売する仕組みに投資できます。「地元主導」だからこそ地元物産品の魅力を余すことなく直接消費者へと伝えることも、その意見や感想をダイレクトに聞くことも可能となるのです。

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業務管理システムで効率的な事務処理を実現

寄附金の受け付けと受領、返礼品の手配と在庫管理、寄附金受領証明書の発行と送付、他自治体へのデータ転送など、ふるさと納税に係る業務は多岐にわたります。通常業務に加え新たな業務として行うにはボリューム的にも大きく、その負担は決して軽いものではありません。どの自治体様でもこの点でお困りになっているようで、この大きすぎる業務負担故にふるさと納税事業の運営が疎かになり、それが税収の上がらない原因のひとつとなっています。そうした業務負担を極限まで減らすため、寄付の申し込みから受領証明書の発行までを一括管理。最低限のリソースで最大限の効果を得るためのノウハウや仕組みをご提供するのが、私たちの「ふるさと納税事業サポート」なのです。

地元物産品を直売するサイトなどの制作もフォロー

この他にも各種「ふるさと納税ポータルサイト」への登録及び運営フォローや、地元物産品を販売するECサイトの構築、各種PR用の印刷物の制作などにも対応しています。