ＩＴ通信のテレワークサポート

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カテゴリ: ニュース

公開日:2020年04月20日（月）

情報通信技術の活用で沖縄の雇用を変革します

この度のコロナウイルスの流行をきっかけに、業務の形態がテレワークへと急速に移行しています。従来の拠点間コミュニケーションはもちろん、その範囲は個人へと確実に向かっており、そうした組織の細分化に対して問題となってくるのが「社員間のデータ共有」と「お客様からの電話応対」、つまり情報通信技術（ＩＣＴ）の活用です。
IT通信ではそうした労働形態の劇的な変化に即応できる環境を安価にご提供いたします。地理的に離れた場所のパソコンを専用線無しで社内ＬＡＮにつなげてしまう「ＶＰＮ」。電話機をインターネットにつなぐだけで内線電話にしてしまう「どこでも内線電話」。情報通信技術の活用で、時間や場所の制約を受けず柔軟に働ける理想的な業務環境を実現し、時間とコストを削減する「IT通信のテレワーク」の導入をぜひご検討ください。

ＶＰＮ（仮想専用線通信網）

遠く離れたパソコンも社内ＬＡＮにつなげて業務効率をアップ

少し前までは限られた企業しか導入できなかった専用線に変わる新しい通信技術。それがＶＰＮ（Virtual Private Network）です。インターネットに仮想専用回線を構築し、地理的に離れた場所にある事業所同士が共通のLANでつながれているかのように動作。遠くのサーバーにも距離を意識することなくアクセスでき、全社でファイルを共有しながら作業を進めることが可能となります。

どこでも内線電話

料金定額のインターネット回線で遠距離内線電話を実現

料金定額のインターネット回線を使う低コストの内線電話です。今まで遠距離内線電話をあきらめていた企業様でもご利用いただけます。

最適な内線電話システムをプランニングいたします

組織の状況に合わせて、最適なシステムをご提案いたします。段階的なＩＰ内線電話機の導入など、柔軟なシステム設計が可能です。

ネット上に交換機を置く「クラウドＰＢＸ」にも対応。

社内に交換機を設置する従来方式はもちろん、ネット上に交換機を置く「クラウドＰＢＸ」にも対応。お客様が求める内線電話環境に合わせて、ベストのご提案をさせて頂きます。

 

導入事例

公益財団法人沖縄県メモリアル整備協会 様［ＶＰＮ／どこでも内線電話］

導入内容

• 本島から八重山まで全拠点をＶＰＮでつないで情報を共有化。
• 本部と本島から八重山まで県内9カ所の拠点を内線化。
• ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）を導入。

メリット

• ファイル共有のほか業務管理システムも統合しCTIを導入することで効率的な運用が行えるように。
• 電話の転送など各拠点間の通信機動力がアップ。
• かかって来た電話を全社で応対。※宮古島の霊園事務所が忙しいときは中城の事務所で電話を取って対応するなど、効率的な人員配置で人件費を削減。
• 拠点間を内線化することで社内の通信費を削減。

ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）

顧客の電話番号をもとにデータベースから顧客情報を検索し、コンピューターの画面上に表示する技術です。電話が着信した瞬間に顧客の名前や住所といった情報をパソコンの画面に表示できるので、事前にそれらを確認してから電話を取ることが可能。前回電話を受けた人とは別の社員が電話を取っても的確で顧客満足度の高い対応が可能となります。

大晋建設株式会社 様 ［ＶＰＮ］

導入内容

• 各営業所や現場事務所と本社をSoftEther VPNにて接続。
• 物理サーバ２台によるHyper-V レプリカを構成。
• 仮想サーバは ＳＳＤ（フラッシュメモリを使った記憶装置）上で運用。

メリット

• 拠点間の通信を SoftEther VPN を使って LAN 化したことで業務データの遅滞がゼロ。ファイル共有で効率的な業務運用が行えるように。
• 物理サーバに障害が起きても、もう一台の物理サーバー上で運用を再開するので業務が滞ることが皆無。
• 仮想サーバに物理的な動作が存在しないのでストレスのないレスポンスが期待できる。

※株式会社丸元建設様ほか、多くの企業様にご導入頂いております。

Hyper-V レプリカ

障害などからのシステムの回復のため、データを定期的（５分間隔）にコピー（レプリケーション）しておく仕組み。コピー元をプライマリサイト、コピー先をレプリカサイトと呼び、この機能によりプライマリサイトで何らかの障害が発生しても、レプリカサイトから仮想サーバを起動する（フェールオーバーする）ことで素早くシステムを復旧することができます。

 

 

 

テレワーク導入に活用できる補助金制度があります

厚生労働省が行う「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する、特例コースが時限的に設けられました。従来のものより要件が軽減されており、補助率は補助対象経費の1/2以内で補助上限は1企業あたり100万円となっています。テレワーク導入をお考えの企業様はぜひご検討ください。

 

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

（１）対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

 

対象となる中小企業事業主

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

業種	A.資本または出資額	常時雇用する労働者
小売店（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

（２）助成対象の取組

• テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

※シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

（３）主な要件

事業実施期間中に

• 助成対象の取組を行うこと
• テレワークを実施した労働者が１人以上いること

（４）助成の対象となる事業の実施期間

令和２年２月１７日～５月３１日

（５）支給額

補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

（６）申請期限

交付申請：令和２年５月29日（金）
支給申請：令和２年７月15日（水）

 

詳しくは以下のURLにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

 

 

テレワークサポートパンフレット（ＰＤＦ）を閲覧

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