国や都道府県をはじめとした公的機関では、企業を支援するためにさまざまな補助金制度を設けていますが、これらは十分活用されているとは言えないのが現状です。理由は自社が活用できる補助金について知らなかったり、たとえ知っていても手続きが面倒だからと言って躊躇している企業があったりするからです。しかし次のような理由から補助金を活用するメリットはとても大きいものがあります。
メリット1：資金不足が解消される
補助金は融資などと異なり基本的に返済の必要がない資金です。たとえば事業の効率化や販売促進のアイディアはあるが、資金不足で実施できない場合、補助金を活用することで自社を成長の軌道に乗せることが可能となります。
メリット2：対外的な信用力が高まる
補助金を申請すると公的機関は企業の事業計画や将来性に関する審査を行います。つまり補助金を受けた企業は国や都道府県から“お墨付き”を得たことになり、結果として取引先や金融機関からの信用が高まります。
メリット3：さまざまなサポートが受けられる
国や都道府県にとって補助金を活用した企業が成果を上げることは最重要課題です。そこで専門家による無料経営診断を行ったり、必要に応じて補助金を受給した企業同士の紹介などを実施したりしています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
これからIT化をめざす企業様へ
販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページやネット販売システム等簡易的なITツールの導入に活用できます。
補助額 ： 対象経費の２／３を助成。最大50万円。
その他 ： 商品カタログや販促用フライヤーの制作にも利用可能。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
新型コロナの影響で事業形態を変えたい企業様へ
対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備に特化した制度です。ネット販売（ＥＣ）のサイト制作や、遠く離れたパソコン同士をＬＡＮでつなげる「ＶＰＮ」の導入に利用できます。
補助額 ： 対象経費の２／３を助成。最大100万円。
その他 ： サイト告知のためのポスターやカタログ制作にも利用可能。
働き方改革推進支援助成金
生産性を高めながら時短に対応したい企業様へ
時間外労働の上限規制に対応し、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むためのIT化に活用できます。
補助額 ： 対象経費の最大４／５を助成。最大100万円。
その他 ： CTI導入やクラウドPBXによる拠点電話の内線化にも利用可能。
IT導入補助金2020
本格的なIT化を行いたい企業様へ
ルーティン業務を効率化するITツールや販売管理システム、顧客管理システムなどの導入に活用できます。
補助額 ： 対象経費の１／２～３／４を助成。最大450万円。
その他 ： 貴社の業務にきめ細かく対応したツールの組み合わせ導入が可能。