働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
2019年4月から制度の導入が努力義務となった「勤務間インターバル」は、勤務終了から次の勤務開始までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図ることを目的とするものです。その導入に取り組む中小企業事業主を支援するのが、働き方改革推進支援助成金の「勤務間インターバル導入コース」です。
対象となる取組例
【事例1】ホームページと連携して顧客データを管理。
卸売業者への受発注業務がメールで出来るようになり、1日あたり1～2時間の業務効率アップ。また手書きで行っていたDMを廃止しメールにて情報発信することで、1ヶ月あたり3～4日の業務効率化アップを行った。
【事例2】オンラインショップ専用サイトを導入。
インターネット販売による店舗営業時間外の受注、商品情報の提供等、販売効率の向上を実現することで時短を達成すると同時に売上増にもつながった。
【事例3】CTIの導入で顧客の顧客情報を瞬時に確認し、対応することができるようになった。
さらに、従業員への電話、メーカーへの発注作業などを同時に、かつスムーズに行うことができ、業務効率を上げることができた。
【事例4】クラウドPBXを導入し各拠点を内線化。
電話がどの拠点でも受けることができるようになり、効率的な顧客対応ができるようになった。
支給金額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
※対象経費の合計額に最大で補助率4／5を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
＊事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。
支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
- 勤務間インターバルを導入していない事業場
- 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
- 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
- 全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
（※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。
昨年度からの本コース変更点
「36協定」が必須となりました。
交付申請時点及び支給申請時点で、労働基準法第36条に基づく有効な時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）を締結・届出している必要があります。
「年次有給休暇日数の計画付与」または「年次有給休暇管理簿」が必要です。
常時10人以上の労働者を使用する事業場
→年次有給休暇日数の計画付与のある「就業規則」を提出。常時10人未満の労働者を使用する事業場
→年次有給休暇が10日以上付与される労働者全員の「年次有給休暇管理簿」を提出。労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備が必要です。
使用者と労働者の双方を含めた話し合いを持つことが必須となりました。証拠書類として「参加者名簿」「議事録（ひな形等の写しは不可）」「話し合いを行った際の写真」等を保管・整理しておく必要があります。
１．および２．に関する詳細はこちらでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000635895.pdf
導入事例
建設業：顧客管理システムの導入
見学会でお客様に記入してもらう顧客情報の入力に１回約13時間ほどかかっていたが、QRコードでアクセスしたサイトにてお客様自身に登録して頂く方法へと変更。
【導入後の効果】
13時間かかっていた業務がまるごと無くなり100％の業務短縮。後日送っていたDMもメールによる一斉送信とすることで自動化し、こちらの業務負担もほぼゼロを達成。
建設業：監視カメラシステムの導入
警備及び在庫状況確認のため１回あたり10分程度の巡回を常時行っていたが監視カメラシステムを導入。
【導入後の効果】
画面で確認ができるようになり負担が大幅に改善。
建設業：VPN装置の導入
客先の商談で見積もりや重要データの確認などが必要な場合、一旦社に戻るか電話にて事務員に問い合わせをしていた。VPNを導入したことで手元のタブレットやスマホから安全にアクセスすることが可能に。
【導入後の効果】
客先への移動・再訪の回数が大幅に減り、業務の負担軽減と効率化(30％以上)を達成。お客様への迅速な対応もできるようになった。
製造業：業務管理システムの導入
売上管理や商品別の企画管理を紙の台帳へ手書きで行っていたが、業務管理システムを導入し全てパソコン管理へと移行。
【導入後の効果】
手書き・手計算に充てていた時間が無くなり、大幅な業務軽減へとつながった。
製造業：POSシステムの導入
実績集計(取引先、地域、月次、年間実績、年別実績)を手作業で集計していたが、POSシステムを導入し単品単位で集計。
【導入後の効果】
即時に実績集計ができリアルタイムに生産計画が立てられるようになった。また売上請求から取引先ごとの実績を集計するなどの作業に要する時間を50％以上短縮することができ、業務負担の改善を図ることができた。
製造業：CTI顧客管理システムの導入
それまでは電話応対時にフォームへ入力し、一旦電話を切って過去のデータと照らし合わせたのち、折り返し電話をかけ直す状況だったのでCTI顧客管理システムを導入。
【導入後の効果】
着信の時点で顧客情報が画面に表示されるので、電話をかけ直す手間が省けた。また処理中に他の電話が入ったり来客があった場合も履歴が残るので、後処理の効率が良くなり、電話の取り損ないも防げるようになった。
サービス業：メール配信システムの導入
会員へのお知らせや更新情報のご案内などを個別にメールで行ってきたが、配信作業で約60分の時間を毎回費やしていたのでメール配信システムを導入。
【導入後の効果】
担当ごとに原稿を作り情報発信を一斉に行うことで、従来の作業時間を約30分短縮することができた。また新たに増設した一般の方向けのページにもメール配信システムを追加。同様の効果を得られている。
小売業：受発注機能付きホームページの開設
ホームページと連携しての顧客データのパソコンでの管理ができず、DMなども手書きで行っていたので、受注した顧客データをパソコンで管理できるＨＰに変更。
【導入後の効果】
会員専用(業者用)ページを設けることで卸売業者への受注業務もメールで行えるようになった。DMもメールにて配信できるようになり業務効率化を図ることができた。
小売業：クラウドPBX電話システムの導入
支店の電話を全て内線化することで、かかってきた電話をどの支店でも取れるように。
【導入後の効果】
各支店の人員を増やすこと無く電話の取りこぼしを無くする、効率的な電話応対ができるようになった。